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米国不動産担保ローン債権投資 - コンチネンタルキャピタル

米国不動産を担保としたローン債権へ貸付を行い、
利息収入を得ることを目的とした商品です。

米国不動産を担保としたローン債権

プライベートローン、トラストディードインベストメントなどという言葉で呼ばれますが、米国不動産を担保にしたローン債権へ融資し、金利を得る投資です。

対象は、カリフォルニア州、テキサス州、ネバダ州、ワシントン州といった、人口が増加し、不動産マーケットが成長中で、かつ物件価格が求めやすいエリアの住宅不動産・商業不動産等。これらの資産を担保に第一抵当権や第二抵当権等を登記し、アメリカ合衆国の連邦法、州法に基づき貸金業を行う事業です。

この背景には、米国内において現在、2007年のサブプライムローン問題の発生と2008年のリーマンショック事件の発生以来、米国内の金融機関・銀行等からの不動産ローンの融資の活発性が非常に鈍化している現状であることが挙げられます。これにより米国内の多くの不動産業者やゼネコン業者等は金融機関・銀行等ではなく、個人の資産家や投資家から融資を受け、不動産物件や開発案件の購入を進めているのが現状です。従って当社もこの貸金業の分野での安定した収益性に見込みを付け、運用することを目的とし、「コンチネンタルキャピタル(Continental Capital LLC、以下本ファンド)」の募集を開始いたしました。

通常の不動産投資のような賃貸収入や、売却益を目的とはせず、あくまでも不動産担保ローンの利息が分配金になります。

Point
1
米ドルでの運用

欧州情勢がいまだ混沌状態の中、牽引役ともいえる中国の成長率が7%を切り、世界経済を取り巻く環境は依然不透明感のさなかにあります。日本経済もそういった影響を当然受けつつも比較的安全資産ともみなされている「日本円」に資金が流れています。しかしその日本もご承知の如く危機的な財政状況にあり、舵取り如何によっては極めて深刻な事態も予想されます。
世界及び日本経済が、現在のような状況下では、資産に外貨を組み入れ、分散投資を効率的に行うことが資産防衛上においても大切なことです。

Point
2
全投資物件に不動産担保があるから安心

投資案件は全て米国内の不動産物件が担保になっている債権です。貸付業務を行う以上、最も気をつけなければならないリスクとして貸し倒れのリスクが挙げられます。 当社の投資案件は全て貸し付比率を事前審査評価額の70%以下に抑えています。万一、借り手(ボロワー)からの返済が滞り、貸倒れが起こってしまった場合にも担保である不動産を差し押さえ売却処分することにより、貸倒れのリスクを最小限に留めることが可能となっています。

Point
3
魅力的な利回り

従来の銀行等の金融機関の業務形態は、金融業そのものを持続するために多額のコストが発生しています。
しかし、ソーシャルレンディングサービスのインターネットサイト(ウェブサイト)の発達により、これらの維持費をぐっと安価に抑えることが可能となるため、その分、出資者の方に高金利の利回りを還元させていただくことが可能となっております。 ※想定利回りは税引き前になります。

Point
4
エスクローシステムで信頼度の高いスムーズな取引

エスクローとは、不動産売買や不動産を担保とした貸付業務の際に買い手(バイヤー)、売り手(セラー)、もしくは貸し手(レンダー)、借り手(ボロワー)の間に入り、これらの取引の実務を行う民間の第三者機関です。エスクロー会社の役割は、売買契約書や借用書の内容を確認し、その中に記載されている通りの条件にて不動産物件の売買や貸付を完了させ、スムーズな物件の引渡しを可能にさせることにあります。

Point
5
短期運用が中心

運用期間は投資案件により異なりますが、ほとんどの貸付が1年から2年以内、長くとも5年以内と、短気運用が中心となります。

Point
6
利息は嬉しい毎月払い

月1回(年12回)、金利の支払いが行われます。毎月20日に前月分の金利を出資者の方ご指定のアメリカ国内の銀行口座に入金いたします。

元本安全性を高める3つの仕組み

1.安定した利息収入

不動産価格ではなく、利息収入で評価するため、市場の変化を受けにくく、元本の評価額が安定します。

2.抵当権の正確さ

タイトル保険エスクロー の第三者機関の介入により、物件の第一抵当権(場合により第二抵当権)を正確、かつスムーズに登記することができます。

3.万が一の時の元本回収システムの確立

貸付額は最大でも物件評価額の70%以下の貸付であるため、利息支払いが滞ったとしても、担保不動産の30%までの市場評価減少については、出資金の評価額には影響しない仕組みとなっています。貸付物件の利払いが行われないために最終的に担保物件を売却することで元本回収を図る際も、物件評価額の減少額が30%までの場合には元本が戻る仕組みとなっています。

 
 

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